なぜ日本からはユニコーン企業が生まれないのか。それは周囲が、事業を通じた支援を十分にしきれていないからではないか。そう考えた、シリコンバレーにも詳しい人物が、すべてのスタートアップとその共創者のために立ち上げたプログラムがある。
実はスタートアップが本業に集中できていないという現状
日本では日々、多くのスタートアップが生まれ、成長している。しかし上場前で時価総額が10億ドルを超える、いわゆるユニコーン企業となると限られる。「10社程度しかありません。アメリカと比べた場合、日本のGDP規模であれば138社あっていいはずなのに、10分の1にも満たないのです」
そう話すのは、レノボ・ジャパンでイノベーションや変革を支援す るビジネスを牽引する中田竜太郎氏だ。総合商社勤務時にはシリコンバレーでスタートアップへの投資を担っていた中田氏は、日本でユニコーン企業が生まれにくい背景に、スタートアップの成長を支えるエコシステムの“若さ”があるという。
「日本のスタートアップエコシステムの規模感は、アメリカのわずか45分の1ほど。投資も小粒なものが目立ち、キラリと光るスタートアップをしっかりと支え成功確率を上げるという段階には至っていない印象です」
そこでレノボでは、専門分野であるコンピューティングでスタートアップの支援するプログラム『Lenovo for start-ups』を用意した。「このプログラムは知識、製品、そして支払い面で抱えがちな課題を解決するもで、起業初日からでも、PC1台からでも利用できます」
ただ、起業する若者たちはデジタルネイティブ世代で、PC1台なら手持ちのものを使っても量販店で購入しても良さそうだが「それは、セキュリティに配慮したIT環境の構築を一手に担ってくれる情報システム部門などが、所属組織にある方の発想です」と中田氏。
起業家はAIやバイオなど事業のコアについての知見は深いが、IT環境となると、企業の情報システム部ほ どの知見を備えてはいない。仮に知見があったとしても、そこに時間を割くことは企業価値を毀損しかねない。
「シリコンバレーの投資家にとって、リソースを本業に集中できているかどうかは重要なモニタリングポイントです。例えばバイオのスタートアップのはずが、PC環境の構築にコストと時間、そして、それでなくとも足りていない人員を割いていては、本業での成功確率が限りなく低くなると考えるからです」
つまり『Lenovo for start-ups』は、スタートアップに本業に集中してもらい、大きく育ってもらうために欠かせないプログラムと言える。
IT投資が後回しだったり自前だったりするスタートアップの落とし穴
『Lenovo for start-ups』は、フリーアクセスな知識、適切な製品、そして支払いやすさを兼ね備える。まず知識は、いずれも無償のセミナーやホワイトペーパーによって提供される。たとえばスタートアップの場合、個人のPCを持ち寄るケースが多い。すると「一つの組織の中に異なるセキュリティ設定が同時に存在することになってしまい、極めてコントロールがしにくくなります」と中田氏。
セキュリティ環境の拡充は、大企業との協業や経済産業省などが窓口となって行われる政府研究開発プロジェクト（通称国プロ）の採択の条件になっていることが多く、整備の遅れは成長の遅れに直結する。
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※この記事は Japan Innovation Review で公開された記事を許可をいただき転載しています。
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